就労継続支援Ａ型が存続するには
クライエントからＡ型事業所利用の相談を受けた。
就労継続支援Ａ型事業所は障害者総合支援法に規定された障害福祉サービスである。
就労経験があるが、現在は働いていない障害者や就労移行支援サービスを受けたものの就労に結びつかなかった方が対象になる。
ざっくり考えると、時間や体力・病状などの理由により一般就労が困難な障害者が対象となっているのである。
このＡ型はかねてより問題が多い。
というものの、Ａ型は雇用型と呼ばれており雇用契約を結んで勤務する。
一方Ｂ型事業所は非雇用型であり雇用契約は結ばない。
何の違いがあるかというと、各種保険や福利厚生の適用や最低賃金の保障の有無である。
Ａ型は給与を受け取り、Ｂ型は工賃を受け取る。
一般企業で働くことが困難であるにも関わらず、Ａ型では最低賃金を支払う。
不正受給や実態のない事業所への監視が強まり、「補助金や給付金から利用者の給与は支払ってはならい」という原則の強化が行われた。
つまり、事業所の収益から給与を支払わなければならず、利用者は時給分の労働を提供せねばならないというわけだ。
実際、活動実績がなく、給付金運営をしていたＡ型が多く、この強化により近隣のＡ型は閉鎖するところが相次いだ。
勤務しても絵を書いたり、レクリエーションをしたりなどして給与を払っている事業所が多かったのだ。
Ａ型が規定されてから雨後の筍のように乱立したＡ型は淘汰されて行っている。
では、どのようなところが存続しているかというと、親会社があるような株式会社や病院運営の施設、提携先や事業が軌道に乗り潤沢な利益を上げている事業所である。
各事業所にはサービス管理責任者という任用資格を持つスタッフが常駐しなければいけない。
私もサービス管理責任者の資格を取得したのだが、その講習会の参加者は知識も経験もない方が多かった。
事業所に勤務したので取得に来た方や、全く別方面から転職してきた方などが多く、専門知識を身に着けることは難しかったと思う。
実際、Ａ型への就労支援を進めたクライエントで継続している人は一人もいない。
利用者間の人間関係や、スタッフとの関係などがうまくいかないのである。
施設としては事業を中心にやりたい。
運営していくには事業収益を上げなければならないからだ。
しかし、法制度としては就労を希望するが一般企業では勤務が困難な障害者の就労への福祉サービスと位置付けられている。
一般企業で求められる賃金分の働きは困難であるが、福祉事業所では一般企業並みの給与の保障をしながら収益を上げ賃金として支払う。
矛盾である。
これではＡ型の未来はないだろう。
そもそも障害者雇用の促進が各企業への負担となっていた。
企業での障害者雇用は助成金を利用しながら働きたい思いを持つ障害者の就職の場を提供していた。
しかし、マスが小さく収容できるだけの求人はない。
企業側が欲しているのは知的障害と身体障害であることが多く、精神障害者は障害特性から活躍の場が少ない。
そのような障害者の働きたいという思いを叶えるべく整備された法であるが、実際運用してみると、実体のない不正時給や未熟なスタッフによる支援の嵐。
監査を強化し淘汰していく事態となったわけである。
Ａ型が今後存続していくにはどうしたらよいのか。
私がサービス管理責任者を取得したのは、私の抱えるクライエントの活躍の場を作りたかったからである。
確固たる事業を築き、その手助けをクライエントの方々に手伝ってもらいたかった。
開所資金が工面できずとん挫した。
私に暴行を働いた看護師はこの話を理解できないまま内容の無い起業をし、Ｂ型事業所を立ち上げ私的満足に励んでいる。
結局信念がない事業所は利用者に見限られる。
利用者のために共に事業所を盛り立て、しっかりと障害面へのサポートを行い、収益モデルを構築する。
しかし、障害特性により時給を確保することは困難である。
だからこそ、給与の一部への補助金・給付金の充填を行って障害者の活躍の場を広げてほしいと思う。
また、理念の無い事業所は早々に指導していただきたい。
と考えながらも、クライエントが望めばＡ型の情報を提供する。
適当に過ごして最低賃金が保障されるというシステムは今しか利用できないことも添えて選択をしてもらっている。
今回のクライエントは就労経験がないため、おそらく就労移行支援や生活訓練から勧められるだろう。
外部の公的就労支援機関やハローワークからもＡ型を進められているらしい。
実態を知りながらすすめる意味が一つもわからないが、実績はつくりやすいのは理解できる。
どうなるものだろうか。
