衆院選2017が難しい① ～自由民主党の選挙公約を考えよう～
いよいよ衆院選が迫ってきた。
混迷を極める今回の選挙。
どの党を選んでいいか難しい。
先日選挙公報が届いたのだが、政策を見てもピンとこなかったのが正直な感想である。
今回の選挙はわからない。
何がわからないかというと、どの政党が何を言っているのかわからないのだ。
読者の皆さんもそのような思いがあるのではないだろうか。
不祥事が続いたため、信任を問うという形で解散したと記憶している。
さらに消費税増にも関連し、国民の意思を問いたいのだと耳にした。
しかし、公約を見る限り反対意見以外増税に触れている公約は無いように見える。
と言うわけで、細かく政策内容を見てみたいと感じた。
メモ的なものだが、皆さんが政治に関心を持つ一助になればよいと思い記すことにする。
なお、選挙公約のみに焦点を絞るため、背景や真意については言及できないので悪しからず。
自由民主党の選挙公約
2017年 衆院選特設サイト｜「この国を、守り抜く。」自由民主党
選挙公報には書いていないが、安倍総裁は
「2019年10月から10％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用し、従来からお約束していた年金、介護の充実に加え、子育て世代の暮らしを守り、そして子供たちの未来を切り拓くため、投資を大胆に進めます。」
と述べている。（総裁挨拶より）
①北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます
具体的には、国際圧力を強めミサイルの規制や拉致問題の解決を目指すようだ。繰り返されるミサイルに対して、アメリカと協力し国際圧力を強めたいようだが、トランプ大統領の対北朝鮮施策を見るに、少々困難ではある。また、他の外交問題には触れられておらず、日米同盟強化が軸となっている。
②アベノミクスの加速で、景気回復デフレ脱却を実現します
公約トップにはアベノミクスの実績が記載されているが、こういうデータはもちろん成功事例だけ述べている。最も、成功点があるのは評価すべきところである。それがアベノミクスによるものなのかは各自の目線が必要とはなる。
「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、
力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
とあるのだが、ここの具体性はどうなのだろうか。アベノミクスという耳心地の良い言葉でまとめてしまうには惜しい気がする。結果は最重要事項であるが、何をするかの具体性に欠けている。
③劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします
所得が増えねば消費税増に対応できないので重要なポイントだ。サラリーマン世帯が多い現状で所得を増やすには、税金の軽減か賃金向上が必要となる。
ロボット・IoT・人口知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
これは、雇用促進と相反するように思える。しかし、生産性を上げることで企業の収益は向上する。オートメーション化の恩恵は人件費の削減にあるのだ。では、どのようにイノベーションを起こすのだろう。②で述べられている生産性革命が何であるのかはここでわかったのだが、一昔前にＩＴ化と言っていたものがさらに進化するイメージと思えたらよいだろう。研究や開発に助成を出すということが大きな柱となっているようだ。財源は消費税増からになるのだろうか。企業への恩恵は手厚いものとなるが、賃金や雇用に関しては疑問が残る。
④未来を担う子供たちに、”保育・教育の無償化”を実現します
「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
こちらでは②の人づくり革命が何であるのかが語られている。そうなると、②の公約はいったい何なのだということだが、③④を合わせるとアベノミクスということと考えて差し支えないのだろう。無償化に関しては、受け皿が必ず必要になる。待機児童の問題は今も継続している。しかし、待機児童が多い地域と定員割れしている地域とあるのが現状である。かつての自民党の政策により都市型経済に移行した余波である。無償化により、子供が増やせるため未来の財源確保に期待しているという先見性なのだろう。ここで重要なのは、財政の健全化である。無償化は素晴らしい。しかし、財源は必要だ。そのための財源として消費税増が必要なのだ。高福祉国家を目指しているのであれば、高負担になるのは自明の理である。国民すべてをカバーするには高負担低福祉の全給付型社会となっていく。もちろん、介護福祉の拡充だけでなく、医療抑制が敢行され各現場でのひずみは生じる。ひずみを抑えるために増税と財政健全化が必要なのである。人づくり革命に関しては今一つ不明瞭であったが、利益を享受するためには負担と責任が生じるという原則に従っているのだ。
⑤地方創生で、活力ある元気な地方をつくります
災害復興は喫緊の課題である。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
この点に関しては国力が衰退しようとも政府として重点的に進める必要がある。激甚被害はいつ起こるかわからない。多くの犠牲が生じる。国民生活を守るという点において、国民同士が手を取り合う必要がある。
地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
さらに、地方の力を取り戻したいというわけである。衰退した地方経済を活力あるものにするために、地方大学の魅力向上、農政支援、観光強化を行う。また、行政機関を分散させ都市集極から脱する狙いもある。外資の獲得は国際経済として重要である。また、そのことが地方創生にも直結するため、現在地方で声を上げている若者や団体への支援を強化していただきたいところだ。
以上、自由民主党の選挙公約である。
やはり難しい。
公約実現のためには増税止む無しといった論調であることはよくわかる。
増税は消費税でないといけないのかは疑問であるが、先進国の中で消費税が安いという現実である。
自民党を推すのであれば、身を切って国を豊かにするのだという意識を持とう。
この調子で他政党の政策まで一緒に見れるだろうか。
お付き合いいただきありがとうございました。
